「誹謗中傷」最近ネット上などで良く使われたりしますが、ちゃんと理解している方は少ないのではないでしょうか？
今回は「誹謗中傷」の正しい解説です。
本来の意味
本来、「誹謗」と「中傷」は別に意味を持つ言葉です。
誹謗とは「根拠にない悪口で他人を誹り、名誉を汚し、貶める」という意味があります。
中傷とは「根拠のない嫌がらせや悪口などを言う」という意味があります。
この二つを組み合わせた言葉が「誹謗中傷」なので、意味は「他人を誹ること、あるいは根拠のない悪口で、他人の名誉を汚すこと」となります。
使われ方
政治などの公の場では、悪口や誹りとは言わず、誹謗抽象と用いられます。
法的な場では、誹謗中傷された結果として、名誉毀損や業務妨害として罪に問われる事になります。
ウェブ上での誹謗中傷
上限で説明したように、誹謗中傷は書かれた事実が、真実であるのかが分かれ目になり、真実ではない場合、名誉毀損罪などの罪に問われる事になります。
ちなみに、名誉毀損罪は
「公然と事実を指摘し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無に関わらず…処する。また、公益の利害に関する事実と係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合は、真実の真否を判断し、事実である事が証明された場合は、罰しない」
とあります。
ウェブ上は、不特定多数の人々が観覧できる場である場合は、公然と認識されます。
なので、ウェブ上で社会的評価が害されたと判断されれば、名誉毀損の罪で問うことも可能になります。
他にもウェブ上で、勝手に自身の氏名やメールアドレスなどが記載されている場合や、特定の個人の悪口が書いてある場合は、その記載されていたSNSの管理者やプロバイダに削除などの依頼が可能です。
このように、誹謗抽象するような内容が記載されている場合、プロバイダや管理者が配信を停止する事ができる、通称「プロバイダ責任制限法」という法律が定めらています。
しかしウェブ上では、その内容に対する侵害や被害の実態を把握するのが非常に困難です。
このため、削除請求に応じるか否かは、サービス事業者に委ねることとなり、事業者が責任を持つ把握を定めています。
また、ウェブ上で被害を受けた被害者は、その内容の発信者の情報を知る権利があります。
まとめ
このように、誹謗中傷は立派な犯罪です。
現在は、インターネットで個人が簡単に、不特定多数の人々に発信できるようになりました。
なので、その一言が他人の名誉を汚したり、社会的評価に影響を与えかねません。
だからこそ、発信者は発言に責任を持つ必要が今まで以上にあるでしょう。