領収書には、印紙が必要となる場合があります。
平成26年4月1日からは、その額が5万以上の領収書に200円の印紙を貼ることになりました。
それ以前は、額面3万円以上ですからちょっと緩くなったと言っても良さそうですね。
領収書に貼る収入印紙はいくらからかや、印紙税の始まりなど気になった事をまとめて見ます。
領収書の印紙の金額となるほどネタ
＜領収書の額面と印紙の金額＞
・5万円以上～100万円以下の額面では、200円の収入印紙
・100万円を越えて200万円以下の額面では、400円の収入印紙
・200万円を越えて300万円以下の額面では、600円の収入印紙
・300万円を越えて500万円以下の額面では、1000円の収入印紙
そして額面が10億を超えるものでは、20万円の収入印紙を貼る必要があるとしています。
（詳しくは、国税庁ホームページ「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」）
経済的な取引のある場面では、経済活動が行われて利益が生まれているので、税金を納めましょうという名目で、法律の印紙税法に定められています。
＜53988円の額面でも印紙がいらない？＞
領収書の額面が53988円であっても、消費税分3999円、税抜き価格49999円と但し書きに書かれていた場合には、印紙の必要がありません。
あくまでも税抜き価格に対応した金額で見ていくので、税込み金額でいくらからと聞かれたら、53988円からと言うことになります。
印紙税の意味と始めて物語り
印紙税の起こりは、1624年スペインとの独立戦争で財政難になったオランダで行われた印紙税だと言われています。
日本では1873年に取り入れられて以来、続いています。
国民への負担感が薄いので取り入れやすく、平成27年度予算でも、税収1兆270億円が見込まれています。
税率としてはごくわずかでも、かなりの税収となっているのですね。
税収財源としてもそれなりの金額になっていますが、印紙税がある事で高額の領収書の偽造がしにくくなっているという側面もあり、広く薄く国民から税金を徴収するというだけでなく税制の秩序を守るためにも役立っていると言えるでしょう。
まとめ
○収入印紙が必要になるのは税抜き価格5万円以上の領収書
○収入印紙は印紙税法で定められているので国民の義務
収入印紙になじみがない生活を送っている場合は、いくらから印紙が必要なのか知らないですし、書類に切手のようなものを貼って作る領収書を見て、『こんなところでも税金が吸い上げられている』なんて感覚になりがちですが、適当な領収書が乱発される事を防ぐ事にもなっていますね。